東日本大震災への北海道からの提言が纏まりました

　予ねて当研究所が主催してきました東日本大震災影響調査・方策委員会の研究成果「北海道再生への提言」〜大震災を乗り越えるために〜をさる１０月１７日公表しました。提言は「危機管理への提言」「原発対応への提言」「日本と北海道・経済再生への提言」の三つの柱からなる２３項目の提言となっています。以下はその概要です。冊子になっていますので詳細は未来総研にお尋ねください。

東日本大震災影響調査・方策検討委員会

（１）東日本大震災影響調査・方策検討委員会の開催
　　本提言を検討するにあたって、有識者による東日本大震災影響調査・方策検討委員会（以下、検討委員会）をアドバイザリー機関として設置した。検討委員会は、全５回実施し、アンケート・ヒアリング等の調査結果や様々な課題に対する専門的な情報や意見交換を行った。

（２）検討委員会委員名簿（五十音順、敬称略）


（３）開催時期・概要


（４） 危機管理への提言

�T　危機管理への提言
１．今こそ危機管理意識の不足を見直し危機的状況から脱却しなければならない
２．危機に対応するに短期の費用を惜しんではならない。それは生存のための
　　投資である
３．情報の伝達手段も日常的に使えるように訓練しておく
４．防災計画を行政主導のもと市民参加で作成する。そして防災意識の啓発を
　　含めた危機管理教育を初等教育から実践する
５．自治体間の横断的な連携を強化する
６．ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した「スマート備蓄」を推進する
７．共助の精神の重要性を認識して地域コミュニティの絆を一層強める
８．コミュニティビジネスにファンド活用など新たな資金調達導入を工夫する
９．最大の危機は政治の不毛であるが、歴史から真実を学び国家的危機に
　　立ち向う
１０．短期的な選択と集中による成長思考から脱却し、長期的な共存と分散に
　　　よる成熟思考に切り換える

�U 原発対応への提言
１１．北海道は原子力発電を段階的に停止し将来は原子力に依存しない
　　　地域を目指す
１２．原子力発電に依存しない電力エネルギー供給の工程を決める。
　　　北海道において電力不足を起こさない対応は不可欠である
１３．原発事業は安全対策に万全を期したとしても民間企業では手に負え
　　　ない。撤退から廃炉まで国の直接的な関与と責任で運営する
１４．電力会社にとって原発に代わる主力電源は当面火力発電、水力発電で
　　　あり、これに早期に対応する必要がある
１５．電力会社が原発とならんで火力発電（LNG発電）、水力発電を優先選択
　　　するのは経済原則にかなっている
１６．再生可能エネルギーの活用にはコスト低下など生産性向上への工夫が
　　　不可欠である
１７．再生可能エネルギーによる発電は次世代の究極のエネルギーである。
　　　しかし業界を超えた数多くのベンチャービジネスが参加し、市場競争
　　　を可能にするなど社会全体のイノベーションが必要である

�V 日本と北海道・経済再生への提言
１８．復興経済を絵に描いた餅に終わらせない。何よりデフレ経済を直ちに
　　　抑止する政策が必要である
１９．段階的に原子力発電を停止に向けていくことが、北海道の経済活力を
　　　低下させることではない。むしろ長期的にはこれを契機に着実な発展
　　　への歩みのチャンスと考える
２０．北海道の産業構造を旧来型から再生可能エネルギーを機軸とした
　　　新産業構造に改める
２１．物流ルートをコスト面からも拡張する
２２．北海道は近隣の東北に経済の面で貢献出来る道はないのかを深く考える
２３．北海道の交通輸送インフラを早急に整備する。そうすれば北海道は
　　　東北にも日本にも本格的に貢献できる

以上

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