1 理事長ご挨拶

2 未来総研の概要

3 組織

4 入会のご案内


社団法人北海道未来総合研究所 理事長 出村克彦


   社団法人 北海道未来総合研究所
   理事長  出村 克彦



 北海道未来総合研究所は、今年の平成24年に創立36年を迎えるシンク・タンクです。私はこの4月に4代目の理事長に就任しました。ここにご挨拶申し上げます。

 未来総研は、この期間多くの受託調査・研究、自主研究を行い、また各種セミナーや懇話会等々の交流活動を主催してきました。本シンク・タンクには二つのkeyword が含まれています。ひとつは「北海道」であり、他は「未来」です。後者「未来」の含意は言うまでもないでしょう。「北海道」は、全国に対する地方であり、local といえます。しかし、我々は「北海道」を地域regionという概念で捉えます。地方と地域、localとregionに違いは何かという厳密な定義を論じることは無益ですし、避けます。地域とは何か、それはその地域で人々が営むすべての活動の「場」です。経済活動、「衣食住」、交通・移動・交流や観光、医療などすべての人間活動が現れる「場」です。その上で重要なことは、regionalな活動は(全)国内外に対してより積極的に関連していることです。

 地域問題の調査・研究は、regional scienceです。ヨーロッパを中心に Regional Science Association という国際学会があります。一国の問題はEU全体の問題に関連します。このことは、北海道の代表的経済活動である、農業・観光を考えれば好個の例として理解できるでしょう。北海道農業が全国の食料供給に果たす役割はローカルな問題ではなく、日本の食料問題そのものです。観光は、日本のみならず、諸外国ことに韓国・中国の東アジアと結びついています。北海道の問題を考えるということは、日本を、そしてアジアを考えることであると、われわれシンク・タンクは考えます。こうしたスタンスでこれからも研究・調査、提言や各種の活動を進める覚悟です。

 未来総研は、関連団体として、「北海道ニュービジネス協議会」、「北海道天然ガス利用促進協議会」そして「天然ガス高度利用研究会」の運営活動を行っております。「ニュービジネス」(起業)による経済活動の活性化や、エネルギー問題としての「天然ガス」や再生可能エネルギーの利用促進は、北海道が発展するのに不可欠な課題です。北海道の地域問題をregional science として、定性的分析による実態把握は勿論のこと、定量的分析による実証的アプローチを採用し、調査研究のレベルアップに努めていきます。その一環として、特任研究員制度を採用しており、研究所のマン・パワーの充実を図っております。今後とも皆様の要望に応えていく覚悟ですので、よろしくお願いいたします。